佐世保の商業、この5年で何が変わったのか？データで見る厳しい現実と未来への示唆

佐世保市の商業を取り巻く環境は、この数年で大きく変化しています。令和6年版佐世保市統計書から見えてくる、驚きの事実をご紹介します。

事業所数は減少、しかし1店舗あたりの規模は拡大

平成28年（2016年）から令和3年（2021年）の5年間で、佐世保市の卸売業・小売業の事業所数は2,501店から2,234店へと約11%減少しました。267店舗が減少したことになります。

しかし、興味深いのは従業者数の変化です。事業所数が11%減少したのに対し、従業者数は18,393人から17,203人へと約6.5%の減少にとどまっています。

販売額は30%減少という厳しい現実

さらに深刻なのは、年間商品販売額の変化です。平成28年の6,916億円から令和3年には4,790億円へと、実に30.7%も減少しました。2,126億円もの販売額が失われたことになります。

1事業所あたりの年間販売額を見ると、平成28年の2億7,655万円から令和3年には2億1,400万円へと約23%減少しており、店舗規模は拡大しているものの、販売効率は低下していることがわかります。

コロナ禍の影響と構造変化

この5年間には、新型コロナウイルス感染症の流行という大きな出来事がありました。外出自粛やインバウンド需要の消失、さらにはEC（電子商取引）の急速な普及など、複合的な要因が佐世保の商業に影響を与えたと考えられます。

データから見える未来への示唆

事業所数の減少と販売額の大幅な落ち込みは、確かに厳しい現実を示しています。しかし、これは同時に佐世保の商業が大きな転換期を迎えていることの証でもあります。

生き残っている事業所は、平均的に見ればより多くの従業員を抱えており、これは一定の経営基盤を持つ企業が中心になってきていることを示唆しています。今後は、こうした企業がどのように地域のニーズに応え、新しい価値を提供していくかが鍵となるでしょう。