年間出生数1600人台へ急減―佐世保市で進む少子化と高齢出産の現実

佐世保市の人口動態データが、深刻な少子化の現実を浮き彫りにしています。令和6年版統計書から見えてくるのは、出生数の急激な減少と、出産年齢の高齢化という二重の課題です。

5年で300人以上減少した出生数

令和元年に1,947人だった佐世保市の年間出生数は、令和5年には1,600人前後まで減少しました。わずか5年間で約300人、率にして15%以上の減少という衝撃的な数字です。

出生率（人口千人あたりの出生数）で見ると、令和元年の7.9‰から令和5年には6.9‰にまで低下しています。これは全国平均の6.3‰（令和5年）に近づきつつあり、地方都市でありながら全国並みの少子化が進行していることを示しています。

出産の中心は30代へシフト

母の年齢別出生児数を見ると、出産年齢の高齢化が顕著です：

• 20～24歳：令和元年の209人から令和5年は177人へ減少
• 25～29歳：令和元年の593人から令和5年は446人へ大幅減少
• 30～34歳：令和元年の651人から令和5年は534人へ減少
• 35～39歳：令和元年の386人から令和5年は363人へ微減
• 40～44歳：令和元年の85人から令和5年は103人へ増加

最も出産数が多いのは30～34歳の年齢層ですが、全年齢層で減少傾向にある中、40～44歳の高齢出産だけが増加しているのは注目に値します。

「産む場所」から見える医療体制

施設別出生数を見ると、佐世保市の産科医療体制が浮かび上がります：

• 病院：令和元年の711人から令和5年は695人
• 診療所：令和元年の1,229人から令和5年は941人へ大幅減少
• 助産所：年間1～2人程度
• 自宅・その他：年間2～6人程度

診療所での出産が5年間で288人減少（23%減）している一方、病院での出産はほぼ横ばいです。これは、産科診療所の閉院や分娩取扱い中止が進んでいる可能性を示唆しています。

合計特殊出生率1.59の意味

令和5年の佐世保市の合計特殊出生率は1.59です。これは全国平均の1.20を大きく上回っており、一見すると「佐世保は子どもを産みやすい街」に見えます。

しかし、人口を維持するために必要な水準は2.07とされており、1.59では長期的な人口減少は避けられません。また、出生数の実数が急減していることを考えると、出生率の高さだけでは安心できない状況です。

若い世代の減少が加速する悪循環

20代の出産が大幅に減少している背景には、以下のような要因が考えられます：

• 20～30代の若年層の人口減少（進学・就職での転出）
• 結婚年齢の上昇
• 経済的理由による出産の先送り
• キャリア形成との両立の難しさ

25～29歳の出産が5年間で147人減少（25%減）しているのは、この年齢層の人口そのものが減っている可能性が高いです。若い世代が減ると、将来の出産可能人口もさらに減少する、という負のスパイラルに陥っています。

今後の展望と対策の方向性

このトレンドが続けば、令和10年の出生数は1,400人を下回る可能性があります。人口減少がさらに加速し、学校の統廃合、小児科医療の縮小、子育て支援施設の維持困難など、様々な社会問題を引き起こします。

一方で、40代の出産増加は、医療技術の進歩と社会の多様化を反映しています。高齢出産をサポートする医療体制の充実、若い世代の定住促進、子育てしやすい環境整備の三本柱で、少子化に歯止めをかける必要があります。

佐世保市の未来を左右するこの課題に、どう向き合っていくべきか。統計データは、待ったなしの現実を突きつけています。