人口減少都市で年間1,221戸の新築：佐世保の住宅市場が示す意外な活況

「佐世保に新しい家は建っているのか？」――人口減少が進む地方都市で、住宅建設の動向は都市の活力を測る重要な指標です。統計データから、意外な佐世保の姿が見えてきます。

年間1,200戸超の新築ラッシュ

令和5年度、佐世保市では1,221戸の新築住宅が着工されました。これは前年度の1,127戸から94戸（8.3%）の増加です。

人口減少都市で年間1,200戸以上の新築？これは一見矛盾しているように見えますが、ここに佐世保の住宅事情の複雑さが表れています。

5年間の波：コロナ禍の谷と回復

過去5年間の推移を見てみましょう：

• 令和元年度：1,212戸
• 令和2年度：940戸（22.4%減）
• 令和3年度：1,042戸（10.9%増）
• 令和4年度：1,127戸（8.2%増）
• 令和5年度：1,221戸（8.3%増）

令和2年度の急減は明らかにコロナ禍の影響です。しかし注目すべきは、その後のV字回復。令和5年度は令和元年度の水準を超え、5年間で最多となっています。

店舗等併用住宅の激増：278戸の謎

令和5年度のデータで最も注目すべきは、店舗等併用住宅の急増です：

• 令和4年度：2戸
• 令和5年度：278戸（139倍！）

これは統計上の異常値と言ってもいいでしょう。何が起きたのでしょうか？

考えられる可能性：

1. 集合住宅の分類変更：1階が店舗の集合住宅が併用住宅に分類された
2. 大規模開発：特定の大規模プロジェクトが完成した
3. 統計方法の変更：併用住宅の定義や集計方法が変わった

いずれにせよ、この数字は「専用住宅」から「併用住宅」への統計上の移動を示唆しています。

住宅の質：延床面積から見る暮らしの変化

戸数だけでなく、延床面積も重要な指標です。令和5年度の総延床面積は106,018㎡。1戸あたりに換算すると約86.8㎡です。

これは全国平均とほぼ同水準で、佐世保の新築住宅が「狭小住宅」ではなく、ゆとりある住空間を持っていることを示しています。

専用住宅だけで見ると（943戸、84,189㎡）、1戸あたり89.3㎡。これは一般的な3LDKマンションまたは4LDK一戸建てに相当します。

建築予定額から見る経済効果

用途別着工建築物のデータによれば、令和5年度の住宅専用建築物の工事予定額は約195億円。住宅産業併用建築物の約62億円を合わせると、約257億円もの住宅関連投資が行われています。

これは：

• 建設業者への発注
• 建材・設備メーカーへの需要
• 不動産業者の手数料
• 引っ越し業者の需要
• 家具・家電の購入

など、幅広い経済効果を生み出します。人口減少都市にとって、この約260億円の投資は決して小さくありません。

市営住宅5,275戸：公的住宅の役割

一方で、佐世保市には5,275戸の市営住宅があります（令和6年4月現在）。これは前年度から77戸の減少です。

市営住宅の内訳：

• 公営住宅：4,930戸（93.5%）
• 改良住宅：147戸
• 市単独住宅：119戸
• 特公賃住宅：70戸

民間の新築が年間1,200戸増える一方で、公営住宅は減少。これは、「公から民へ」という住宅政策の転換を示しています。

今後の展望：2025年問題と住宅需要

今後の佐世保の住宅市場はどうなるでしょうか？

需要を押し上げる要因：

• 団塊世代の住み替え需要（バリアフリー住宅など）
• 世帯分離の継続（核家族化）
• 老朽住宅の建て替え需要
• 移住者の受け入れ（佐世保への移住促進策）

需要を押し下げる要因：

• 人口減少の加速
• 空き家の増加
• 若年層の減少
• 経済の先行き不透明感

おそらく、今後数年は年間1,000戸前後の水準が続くでしょう。しかし、2030年代に入ると、人口減少の影響がより顕著になり、新築着工数は徐々に減少していくと予想されます。

だからこそ、今この瞬間の年間1,200戸超という数字は、佐世保の住宅市場の最後の活況期を示しているのかもしれません。