卸売業vs小売業：佐世保の商業構造に起きた逆転現象を読み解く

佐世保市の商業構造を深掘りすると、卸売業と小売業で大きく異なる動きが見えてきます。令和6年版佐世保市統計書のデータから、興味深い事実をお伝えします。

販売額の構成比が逆転

平成28年、佐世保市の年間商品販売額6,916億円のうち、卸売業は2,721億円で全体の39.3%を占めていました。一方、小売業は4,195億円で60.7%でした。

ところが令和3年になると、販売額は全体で4,790億円に減少したものの、卸売業は2,466億円で構成比が51.5%に上昇。小売業は2,324億円で48.5%に低下し、構成比が逆転したのです。

小売業が直面する厳しい現実

小売業の販売額が44.6%も減少した背景には、複数の要因が考えられます：

• 外出自粛の影響：コロナ禍による外出自粛で、特に飲食店や娯楽関連の小売店が大きな打撃を受けました
• EC（電子商取引）へのシフト：オンラインショッピングの急速な普及により、実店舗での購入が減少
• インバウンド需要の消失：訪日外国人観光客の消費がゼロに近い状態に
• 生活様式の変化：テレワークの普及などにより、商業地域への人流が減少

卸売業の底堅さの理由

一方、卸売業が比較的影響を受けにくかったのはなぜでしょうか。

卸売業は企業間取引（BtoB）が中心であり、生活必需品や産業資材の流通は、コロナ禍でも一定の需要が維持されました。特に食料品の卸売や、地域の小売店への供給という役割は、むしろ重要性が増した面もあります。

佐世保の商業が進むべき道

このデータが示唆するのは、小売業の抜本的な変革の必要性です。単に店舗で商品を売るだけでは生き残れない時代に、佐世保の小売業はどう対応すべきでしょうか。

佐世保市の商業が新しい時代に適応し、再び成長軌道に乗るためには、デジタル化への対応と、地域に根ざした独自の価値提供が鍵となるでしょう。