人口減少時代の水道事業：佐世保が挑む効率化への道

令和6年版佐世保市統計書のデータから、佐世保市の水道事業に興味深い変化が見えてきました。人口減少という厳しい現実の中で、水道事業がどのように対応しているのかを探ります。

給水人口は5年間で12,115人減少

令和元年度に242,642人だった給水人口は、令和5年度には230,527人まで減少しました。わずか5年間で12,115人、率にして約5%の減少です。同時に給水世帯数も119,536世帯から118,402世帯へと1,134世帯減少しています。

この数字は、佐世保市全体の人口減少を如実に反映しています。人口が減れば水道料金収入も減少するため、水道事業の経営は厳しさを増すことが予想されます。

配水量は減少も、インフラは拡大

給水人口の減少に伴い、年間総配水量も27,971,605㎥から26,779,865㎥へと約430万㎥減少しました。1日平均配水量も76,425㎥から73,169㎥へと減っています。

一方で、配水管総延長は2,007kmから2,033kmへと約26km延長されています。これは、人口減少下においても、地域の生活インフラとしての水道網を維持・拡大していく必要があることを示しています。

1日最大配水量に見る需要変動

注目すべきは1日最大配水量の推移です。令和元年度の84,382㎥から令和2年度には82,182㎥へと減少しましたが、令和4年度には90,492㎥まで急増し、令和5年度は80,058㎥に戻っています。

この変動は、猛暑日や渇水期における需要のピーク、あるいは特殊な要因による一時的な需要増を示している可能性があります。気候変動の影響も考えられ、安定供給のための設備容量の確保が引き続き重要であることを物語っています。

持続可能な水道事業に向けて

人口減少が続く中、佐世保市の水道事業は大きな転換期を迎えています。単に規模を縮小するのではなく、効率化と質の向上を両立させることが求められます。

具体的には、老朽化した配水管の計画的な更新、漏水対策の強化、スマートメーターの導入による需要管理の高度化などが考えられます。また、広域連携や民間活力の活用なども選択肢となるでしょう。